筆者紹介 ながしろばんり 小説・編集・評論・弾語・Webデザイン・イラストレーション
筆者近況◎ 1980年、東京都三鷹市生まれ。日本大学藝術学部文藝学科を卒業後、文藝出版社勤務を経て現在はフリー。師匠は文芸評論家の多岐祐介。 中沢けい公式サイト「豆畑の友」管理人他のウェブサイト管理をはじめとして、2005年1月にはイラストと本文を手がけた『貴方の常識力を10倍にする本』(実業之日本社)を刊行。その他、文芸雑誌「文藝矮星」、ヘタレエンタテイメント雑誌「五蘊冗句」(現在は休刊)編集長。 また、評論ではポントルモ文学書斎にて『書評のデュナミス』連載中、筆をギターに持ち替えて弾語アルバム二本、小説では「火喰鳥」で徳間書店「新世紀小説バトル」最終選考。亜空間創作ギルド万里園主宰、文藝越人六〇〇主宰、と偉大なる器用貧乏振りを遺憾なく発揮。文藝不一会幹事。オンライン文学賞「矮星賞」選考委員。 なお、今年はエンターティメント批評のフリーペーパー『ルクツゥン』デスク。 寄稿リスト| 第1回 第2回コモンセンス 第3回グロテスク 第4回剥製〜短編小説論 I 第5回空間〜空間小説論〜 第6回破綻〜ライトノベル論 第7回萌え〜判官贔屓のリアリティ〜 第8回リアル〜『となり町戦争』を読む〜 第9回お役所〜文字・活字文化振興法案(前編) 第10回施策〜文字・活字文化振興法案(後編) 第11回興味〜よいこのブックガイド 第12回センス〜ダビデ王とマシンガン 第13回春は化け物
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| | 森羅万象
書く人のための文芸事情
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「書評のデュナミス」 第10回 施策〜文字・活字文化振興法案(後編) |
さて、一月経つ間に状況が変化してしまった。 七月二十三日の讀賣新聞朝刊である。件の活字文化振興法案が成立したのである。わざわざ本稿を前後編にしたのも、この成立を見越してのことである。というと嘘になる。たまたまではあるが、まさに天の配剤のような気がしなくも無いので喜んで書く。乗り遅れるなバアァチャン! 声も震えとるがな。 さて、讀賣新聞掲載の「文字・活字文化振興法」を参考していくが、今回の法律の主な点は以下の点であると読んだ。
・いろいろな条件に関わり無く文字・活字文化の恩恵を受けられる環境を整備せねばならない。 ・読み書きおよび読み書きを基礎とした言語に関する能力を「言語力」と定義し、日本文化の基盤である「言語力」を涵養する教育を奨励する。 ・上記二点の達成のために、地方公共団体が率先して対策を練っていく。 ・また、文字・活字文化の振興に資する民間団体に支援をする。 ・学術出版物の普及が困難であることにかんがみ、学術研究においては出版の支援などをする。 ・国際交流も頑張る。
で、関係した政治家のコメントも載せておこうか。抜粋である。
「出版社も、自由な言論・表現・出版が保証されるもとで、同法の基本理念を実現すべく、決意を新たにする」(日本書籍出版協会・日本雑誌協会共同談話) 「今後大事なのは国や自治体の取り組みだ。大もうけをしなくても、出版業・新聞業が成り立つような環境に無いと、文字・活字文化はみんなで努力しないと急速に衰える」(自民党議員) 「映像文化だけでは人は受身になり、考える力を失ってしまう」(公明党議員) 「読解力世界一とされるフィンランドでは、コンビニのように図書館があると言われており、日本も見習うべきだ」(共産党議員) 「小さい時から、正確な日本語、漢字が持ついろんな意味合い(を理解することは)、日本の文化を守っていく立場からも(重要だ)、国民性の豊かさにもつながっていく」(社民党議員)
おいおいちょっと待てよ。民主党にいたっては何を言っているのかわけがわからないから割愛したけれども、国会議員、出版のヘッド、諸手を挙げていい理念であるという喜んではる、いいもんかいね、いいものかよ、てめえの国ン文化をみんなで守りましょうウヮーイって言うもの、所詮ろくろく本も読まねぇような議員の話じゃねえのかと筆者は疑わざるを得ない。そもそも、日本人における「活字離れ」の原因はなんなんだ、という件に関しては一つも言及されていないのである。いいよ、理念は立派ですよ。だがしかし、その受け手である国民に興味が湧かないから廃れていったんだろうが活字は。努力しなければ衰えてしまうような文化は、結局廃れていくしかないのである。年老いて子供も産めないのに無駄にちやほやしたトキと同じ扱いにして欲しくは無いのである。活字もキンとおなじで、ある朝頭を打って身罷るのであろうか。そんなん厭や。トキが過去の話題になっていくのと同じく、日本語の語彙は興味を失われつつある。 つまりは、活字文化が廃れた原因について言及されていないのである。国語の授業、活字文化以外のメディアの普及、日本人に共通する感覚の消滅、文化に対しての興味を失わせた一端は高度経済成長における猫も杓子も席巻した実学主義的な価値観にある、これは農耕民族としてのアイデンティティーも含めて顕在しているけれども、芸能や情報なんてサービス業よりも実際に食べるものを生産する第一次産業がもっとも偉い、という考え方にもつながってくる。命に関わる仕事に比べれば、表現の仕事なんて賎業でしかない。この辺、「伊豆の踊り子」でも読んでみるがいいや。 ただし旧来の価値観と違うのは、実感的な食の苦労なしに「実際に稼いで妻子を養って貯金の残高が多い方がいい」という価値観だけが無条件に、とりわけ八十年代以降の子供たちに刷り込まれている、ということだ。現在の日本じゃあ家は無くとも飢え死なぬとは言うけれども、<いい大学に入って、いい企業に入って、六十歳で定年退職して悠々自適に暮らす>なんてのが至高の生活だという価値観は選択肢の一つとはいえ不動のものとなっている。要は自分で考えなくていい人生、である。自分で考えなくていいゆえに、無条件に受け入れようというものである。 で、この高度経済成長によって強調された価値観というものが、経済成長の代わりに日本の文化継承を無視した側面があると筆者は考える。 よくネットの若い作家さんでいるけれども、「いい小説の書き方を教えて下さい」とか「どこか悪いところがあったらツッコミをお願いします」なんて物言いを聞くけれどもさ、この辺りの思考法って、つまりは「入学試験で点数を取れるテクニックを教えて下さい」とか「ここを直したら点数を上げてもらえますか」ちゅのから来ているんだと思うんだわ。結局は、いわゆる「実学」のレールから、これこれといういい事をしたらプラス五点、問題があったらマイナス十点、何十点以上が合格なんていう価値判断で、与えたれたテスト問題を「こなす」ことで高い評価が得られる。これ、自分で考えているようでいて、ハードルは他人から与えられているわけだ。別に現在の受験生諸君が悪いとは言わないが、こんなことしていたら受験のために覚える知識だけが「価値」だといわれても、環境が環境だけに納得せざるを得ない。もちろんシステムに疑問を持つ人間がいても、反逆の狼煙を上げて盗んだバイクで走り出す輩がいても、結局は実学的な価値観をベースにして判断されてくるわけであるわけで。 文化の継承がないがしろにされた変わりに、経済ベースの上に根ざした文化、ちゅのがマスメディアだと言える。アイドル、萌え、出版も同じく。 とまぁ、いわゆる伝達されるべき日本の文化とは全く異なる、経済に根ざした文化の上で育ってきた今の若者に対して、活字文化を振興しようとしてはたしてどうなることになるだろうかね、というのが今回の法案に対する筆者からの指摘である。自由な言論が保障されたところで、興味の湧かないものはどうやったって読まれないし、学校教育で押し付けたらなおさらであろう。マスメディアに根ざした作品が「受け身」になるのは当然で、それは提供する側が商売を前提として「考えなくてもいいように」ブンガクを売ってくるからである。そういう意味では新興宗教によく似ている。経済的な損得を抜きにして文化の伝達を日本人が意識しているのならば、もっと国民性だって豊かになっていっただろう。と、見る限りでは国会議員の先生方も結局よく分かっていないのだ。わかっていたら、それこそ「努力」なんていけしゃあしゃあと言えたものではないだろうから。まずは、文化継承の意識をどう浸透させるかというところにこの法案はかかっていると思うのだ。 誰が「努力」して文化を継承しようかね。「見て見て!」って向こうからやってくる日本の文化がワンサとあるのに。 文化継承において、興味の無いところへの「教育」は通用しない。一人一人の国民が「残す」か「残さない」かだ。
ただまぁ、この法案、パンドラの箱のごと最後に一つだけ希望が残されている。
前三項に定めるもののほか、国および地方公共団体は、地域における文字・活字文化の振興を図るため、文字・活字文化の振興に資する活動をおこなう民間団体の支援その他の必要な施策を講ずるものとする(第七条、(4))
文化の振興というものが商売抜きでなくては成らない、とは筆者は思わない。だがしかし、いわゆる活字文化で営まれる経済の尺度と、一般社会における経済の尺度に大きな幅があるゆえに「もうからない」という判断をされてしまうことになる。現在の日本で商業ベースとして成り立たないなら、それこそ民間団体、いやむしろインターネット上の文藝サイトに政府が目を向けているのだと筆者は信じてみたい。いわゆる経済ベースの文化と、伝承すべき活字文化の接点ってネットぐらいしかないのじゃないかなぁと考えるのだ。Pontormo御社にも一億くらいくれればいいのに。筆者にもその一パーセントくらいくれればいいのに。 今後の見通しであるが、前編で申し述べた通り、今の大手出版社の文藝においては、その作り手、編集者が職を失わないための方策が立てられているでしかない。その一方で、数人の精鋭社員で生活に足りるだけの本を売っている出版社が数多くあるのも事実である。そしてまもなく、日本においては後者のタイプの出版社が多くを占めるようになるだろうと思う。仮に期間を十年としてさてその時、日本国民全体の意識においてこの法案が有効に機能しているだろうか。 そして、政府に高度経済成長を責める度量が、あるだろうか。
05/7/28/NAGASHIRO |
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