株日記外伝
『知識ゼロからの確定申告』……その14

○九月某日『アップだ税』

　選挙の事を言っていたら、一番損をしそうな自民が大勝利してしまった。
　……今回の選挙は、別に郵政の選挙ではなかったと思うのだが。
　まあ、「あの時、別の党に投票していたら」と思う事態に陥った時というのは、もう一つの党に投票したって同じという状況にまで追い込まれている場合も少なくはなく、源流はもっともっと前の方にあったり、国民自体の質が自ずと呼び寄せたものだったりして選挙如きでは不可避だったかも知れない訳だが。
　つまり、ヒトラーが五歳ぐらいで死んで、ナチ党が生まれなかったとしても、第三帝国をこさえるという歴史の流れは止まらなかったのではないか、というような話。

　このまえちらと触れた障害者自立支援法案は、結局どこへ行ったかと思ったら、一度廃案になった後再提出されて、当初の予定より三、四ヶ月遅れで実施されることになる様子。
　どんなんなるんかなー。
　まあ、エクセルでこさえた請求データ作成ツールがマイナーチェンジで使えるぐらいだと良いんだけど。
　介護系の話をすると、ネタ的にはもう古いかも知れないが、ワタミが介護事業を進めている様子。
　そういう流れの中で、社会福祉法人不要論が出ているらしい。
　まあ、個人の財産にならんかったり、解散撤退が困難な代わりに非課税という法人形態は、後から参入する純粋な民間業者には不平等に見えるだろう。
　さてさて、だとして、実際の話どっちが良いのだろう？
　必要経費は断然、株式会社の方が少なかろう。サービスの品質も、無駄を省く事が出来れば、必然的にマン･パワーが有効利用出来るので、コストカッター技術の高そうな株式会社に分があるに違いない。利用者一人一人へのきめ細かな云々、と言ったところで、効率化を追求してマニュアルを洗練させれば良いのだから、株式会社か。
　ただ、これみんな一流企業の場合。
　監視の目の行き届かない（むしろ、存在しない）中小企業が介護ビジネスに参入する場合、コストカットの皺寄せは現場のワーカーに来てしまいかねない。
　ギリギリの状態でストレスの溜まった人間が、少人数で大人数の利用者の介護をする――のは、まあ事故の元。
　無論これ、社会福祉法人だって、充分あり得る話だけども。
　なんかこう、もう少し話が簡単にならんのかね。税金ぐらい、もう少し払うからさ。


　今月は、九月という事で、株式配当や優待の権利確定日が集中する事となった。
　私のホールドしているゲオ（2681）も、九月二十六日の晩に株を持っていると優待と配当が貰えるので、それを狙ってか値上りした。
　ゲオの今期の配当は一株当たり2000円。優待は、ポイントが1000円分とレンタル料金50パーセントオフの株主優待カードが付くので、いーかげんに見て5000円ぐらいの価値があると思えば良い。もっとも、複数株持っていても、優待は一人分なんだが。
　ともかく、優待を当て込んでか、九月にそれなりに良い値段に上がったので、ちょっと売って買い戻すという取引を軽く行った。
310000＊3の売りつけ
320000＊2の売りつけ
305000＊2の買いつけ
301000＊3の買いつけ
　手数料を引いて、約50000円の儲けになる訳だが、九月二十九日の終値293000円なので、買戻し時を少々誤ったかなぁ。
　でも、配当の権利は取っているので、この後300000円ぐらいに上がれば、まあトントンといったところか。

　ここまで来てふと考えた。
　そう単純なものだろうか、と。
　何を言いたいかというと、配当には税金がかかるのだ。
　そして、売買益にも税金がかかる（キャピタルゲイン課税）。
　各々の税率はどうだっけ――と、東証のホームページで調べてみると。

○キャピタルゲイン課税：住民税３パーセント、所得税７パーセント
○配当課税：住民税３パーセント、所得税７パーセント

　……一緒かよ！
　若干違うとすれば、現在の優遇税制（本来２０パーセントのところを１０パーセント）が終了する期日が、キャピタルゲイン課税は平成十九年いっぱいであるのに対し、配当課税は平成二〇年三月末までであるという事ぐらいか。

　つーことは、税金から見ても特にフォローなく下がってるって事なんだな。

　まあ、次の値上り時をのんびり待つという戦略であるし、ゲオの業績自体は問題ないので、焦る事は何一つないのだが。

　――続きは、次回。